利用規約

第1条（適用対象および契約文書）

1. 本規約は、アトラス合同会社（以下「当社」）が提供するセキュリティ診断、解析、レポート作成および個別に合意した修正確認等のサービス「PENVISTA」（以下「本サービス」）の事業目的の利用に適用します。契約者は法人その他の団体又は事業として契約する個人とし、私的な消費目的の利用は対象としません。
2. 「契約者」は当社と個別契約を締結した者、「利用者」は申込みを行う担当者その他契約者から利用を認められた者をいいます。個別契約には、申込み時に表示して合意した本規約の版、プランの条件、料金、提供時期、成果物と、申込書・発注書・契約書その他記録可能な追加合意を含みます。
3. 個別契約、診断実施条件書（ROE）、個人データ取扱特約および本規約を併せて「本契約」とします。矛盾がある場合は強行法規を優先し、次いで対象事項について双方が明示合意した個別特約、ROE・個人データ取扱特約、本規約の順に適用します。個人データの取扱いには個人データ取扱特約、診断の技術的対象・手法・期間にはROEを優先します。ROEで個人データ取扱特約の制限を緩和せず、個人データ取扱特約でROEにない対象・手法を追加しません。変更は権限者の記録可能な合意によって行い、本人の法定の権利を縮減しません。
4. プライバシーポリシーは個人情報の取扱いを説明します。規約への合意は、第三者提供・外国移転・AI送信について法律上別途必要となる本人同意を代替しません。

第2条（申込み・決済・契約成立）

1. 本番受付では、権限ある担当者が診断メニューを選び、依頼内容を入力し、表示された利用条件と料金を確認して申込み、Stripeの決済画面で支払手続を行います。当社が決済事業者からの通知を検証して支払完了を確認した時点で受付が完了し、表示した診断プラン・選択範囲の契約が成立します。受付状態は決済後の確認画面で確認できます。決済画面から戻ったことだけを支払完了とは扱いません。
2. 受付完了は診断の実行開始を意味しません。標準メニューでは、申込画面で選択・確認した数量、検査項目、実施条件、対象外事項および総額を契約範囲とし、通常の受付を追加見積もりの承認待ちにはしません。当社は対象への権限、必要な第三者の許可、必要資料と実施日程を確認してから診断を実施します。依頼内容の送信や決済を、対象・手法を限定しない診断許諾とは扱いません。
3. 担当者は会社・担当者名、連絡先、対象の概要を正確に入力し、申込みと許諾に必要な権限を有することを確認してください。変更や不正な申込みに気付いた場合は、合意した連絡経路で当社へ知らせてください。権限に疑義がある場合は確認が済むまで処理を停止します。
4. 決済未完了、決済期限切れ又は画面の確認エラーがある場合は、受付状態を確認してください。エラーだけを理由に同じ依頼を重複して支払わないでください。支払状況を確認できない場合は、info@atlascloud.co.jpへご連絡ください。

第3条（サービスの性質）

1. 標準診断はWebサイト・Webアプリ診断、API診断、ネットワーク診断の3種類です。1回の申込みで異なる診断を1件から3件まで選択できます。選択は依頼する診断を示すもので、基本料金に全分野・全対象が含まれることを意味しません。標準メニューの対象数量、数え方、検査方法、環境・アクセス方式、報告内容および対象外事項は申込画面で表示し、選択したメニュー版と設定内容を記録します。標準外の診断は相談フォームで対応可否と条件を確認し、標準料金に含まれない作業を自動的に追加しません。実施日時の調整は納期を保証する予約ではありません。
2. 診断結果は、合意した時点、対象、環境、権限、検査方法および制約に基づく観測と評価です。当社は、脆弱性の不存在、すべての脆弱性の検出、将来の安全性、第三者による攻撃の防止、法令・規格への適合認証を保証しません。
3. 自動解析、外部ツール又は個別に承認されたAIの出力には誤検知、見逃し、不正確な記載が含まれることがあります。当社は合意した確認作業を行い、未実施、実行不能、対象外事項および制約を成果物に示します。特定の検査項目数や独立した第三者による査読を一律に含むものではありません。
4. 公開サイトは申込み・決済確認のための窓口です。診断は別に管理する環境・運用で行い、決済を契機として自動実行しません。成果物の形式、納期、受領・確認方法は個別に定めます。

第4条（契約者の協力義務）

契約者は、対象の正確な情報、必要な権限・テストアカウント、既知の制約、バックアップ、監視、緊急連絡先および復旧体制を適時に提供します。協力不足や情報の誤りにより日程や作業量が変わる場合、双方で変更を記録します。当社は、追加作業の内容と費用を事前に合意せず追加料金を請求しません。緊急の被害拡大防止措置が必要な場合は、実施理由と費用を速やかに説明し協議します。

第5条（診断権限およびROE）

1. 契約者は、各診断の開始時から終了時まで、診断対象について、所有者、アクセス管理者その他診断を許可する適法かつ十分な権限を有すること、または当該権限者から必要な許可を取得していることを表明し、保証します。
2. 前項の許可には、対象が第三者のクラウド、ホスティング、SaaS、委託先または共有基盤を利用する場合に必要となる、当該第三者の契約条件に基づく許可を含みます。
3. 申込画面で選択・確認した対象、数量、検査項目、環境、アクセス方式、対象外事項と標準の実施条件を診断実施条件書（ROE）の一部として記録します。開始前に、実施期間、送信元、負荷上限、停止方法、連絡先等の運用条件を確認・案内します。認証情報や資料は必要な場合に安全な経路で受け取り、フォームの自由記入欄へ秘密値を入力させません。能動診断の選択項目には、検証環境・テストデータに対して実際に検証用の攻撃リクエストを送信する検査が含まれます。公開情報の収集や静的検査の選択は、能動攻撃への許可を意味しません。これらの準備は標準料金の追加交渉を意味しません。
4. 当社は、診断実施条件書に明記された範囲を超える操作を行いません。DoS・DDoS、データの削除・破壊、マルウェア、持続化、ソーシャルエンジニアリング、物理侵入、第三者への攻撃、実データの外部持出しは、対象と方法を特定した別途の明示的書面合意がない限り実施しません。
5. 契約者は、対象、DNS、IP、クラウド構成、権限または許可に変更があった場合、実行前に当社へ通知します。変更後の対象について再合意するまで、従前の許可は適用されません。
6. 契約者は、当社および当社従業者・再委託先に対し、本契約に従う診断を実施するために必要な範囲で、対象へのアクセス、複製、解析、検査データの送信および証拠の保存を許諾します。
7. 当社は、診断に必要な範囲を超えて実データまたは第三者の通信内容を閲覧、複製または持ち出しません。予期せず機微な情報へ到達した場合、当社は安全確保に必要な最小限の証拠だけをマスキングして記録し、追加アクセスを停止して契約者へ連絡します。ただし、緊急の封じ込めまたは法令上必要な措置を妨げません。

第6条（停止・拒否）

1. 当社は、権限または許可の疑義、範囲外アクセス、障害・データ損失・第三者影響のおそれ、緊急連絡不能、法令または第三者契約違反のおそれ、セキュリティ上の緊急事態がある場合、診断または本サービスの全部もしくは一部を直ちに停止できます。
2. 当社は、可能な限り速やかに理由、影響および再開条件を契約者へ通知します。ただし、法令、捜査、第三者の権利またはセキュリティ上の理由により通知できない場合を除きます。
3. 停止が契約者の責めに帰すべき事由による場合、当社は、個別契約に定める条件又は内容・費用の事前合意に基づき、合理的な再作業費用を請求できます。当社の責めに帰すべき事由による場合の料金調整は、個別契約に従います。

第7条（禁止事項）

利用者は、次の行為を行ってはなりません。法令上認められる権利行使、当社が指定する方法による脆弱性報告、適用されるオープンソースライセンス上の権利は妨げません。

• 無権限の対象登録、許可範囲の偽装、違法な侵害・監視・妨害、第三者の資格情報・個人データ・秘密情報の無権限入力。
• 他組織データへのアクセス、利用権限・通信制限の回避、承認外の負荷試験、サービス基盤そのものへの攻撃。
• 不正プログラムの投入、成果物を用いた違法行為、脆弱性情報・未修正所見の無断公表、第三者への無断再販売。
• 第三者の知的財産、プライバシーその他の権利の侵害、法令・本契約に反する目的での利用。

第8条（契約者データ）

1. 本規約における「契約者データ」（診断データ）は、診断のために提供・収集・生成するソースコード、構成、接続資格情報、対象システムの情報、通信本文、画面、証拠、個人データ、会話、添付、指示、解析結果、所見、レポートおよびそれらの複製・抜粋・派生データをいいます。入力者の別又は確定版であることを問いません。診断本文を含まない申込み・決済・契約管理情報は、この契約者データに含めず別に管理し、プライバシーポリシーに従って目的と法令上必要な期間に限定します。これらの管理情報にも第11条・第12条の秘密保持・個人情報保護を適用します。
2. 契約者が提供した入力資料の権利は、契約者又は原権利者に留保されます。当社が作成する成果物の権利と利用条件は第13条に従い、「契約者データ」という呼称自体で権利の帰属を決めるものではありません。当社に許諾される利用は、合意した本サービスの提供、安全管理、障害対応、返却・削除に必要な複製、保存、変換、解析および承認済みの送信に限ります。
3. 当社は、契約者データを販売、広告、顧客横断のプロファイリング又は当社・第三者のモデルの学習、追加学習、評価用データとして利用しません。承認されたAIによる当該案件の推論処理とは区別します。
4. 契約者は、提供・解析・承認先への送信に必要な権利、本人への通知・同意その他の法的根拠を確保します。必要性のない個人データ・要配慮個人情報を入力せず、可能な限り試験用データ・最小権限の資格情報を使用します。個人番号・特定個人情報の入力は禁止します。これらに到達する可能性がある対象は、マスキング又は試験データへの置換が済むまで診断対象外とします。個人番号・特定個人情報に予期せず到達した場合は、第5条第7項にかかわらず、追加の閲覧・複製・証拠化を停止して契約者へ連絡し、法令に従い安全に削除します。
5. 契約者は業務継続に必要な原本を自己の管理下に保持します。本サービスのバックアップは契約者の任意の時点への復元を保証するものではありません。
6. 公開サイトの配信・受付にはCloudflare、決済にはStripeを利用する構成です。保存・処理地域を日本国内に限定する保証はしません。受付情報と診断資料を区別し、診断資料の保存先、委託先、保存期間、返却・削除条件は実際に用いる環境を確認して個別に定めます。外国で個人データを取り扱う場合は第9条およびプライバシーポリシーに従います。

第9条（外部サービス・AI）

1. 本番受付では、Cloudflareによるサイト配信、依頼情報の保存および不正送信の防止と、Stripeによる決済処理を利用します。送信する情報と目的はプライバシーポリシー第6項・第8項に示します。当社のサイトではカード番号を収集・保存せず、Stripeの決済画面で取り扱います。
2. 公開の依頼フォームから診断資料を外部AIへ送る機能はありません。別途行う診断で外部AIを使用する場合は、送信情報、目的、提供者、保存・処理国、保持期間、学習利用の有無、削除方法を確認し、案件ごとに事前合意します。申込みや決済をこの合意の代わりにはしません。
3. 個別合意と必要な法的手続が整うまで、ソースコード、資格情報、未公表脆弱性、個人データ、証拠等を外部AIへ送信しません。当社はモデル学習等への利用を認めない契約・設定と、合意する保持・削除条件を確認します。確認できない処理先は使用しません。
4. AI出力は補助情報として扱い、確認前の出力を確定所見、法的判断又は安全性の保証としません。外部サービスの変更・停止等により条件を維持できない場合は影響を知らせ、代替、停止又は契約条件の調整を協議します。
5. 当社が取得したコピー、資格情報、結果、記録にも第16条を適用します。契約者自身が別途保有する原本の存在を、当社のコピーを無期限に保存する理由にはしません。

第10条（再委託）

1. 当社は、本サービスに必要な業務を、契約者データの機密性、重要性および処理内容に応じて適切に選定した第三者へ再委託できます。
2. 当社は、再委託先に対し、秘密保持、安全管理、目的外利用禁止、事故通知、返却・削除、監査協力および再々委託管理について、本契約上の当社の義務と実質的に同等の義務を課し、法令上必要な監督を行います。
3. 当社は、契約者データを取り扱う再委託先の名称、所在国、業務、データ区分を案件ごとの一覧として契約者へ開示し、重要な追加または変更を原則30日前までに通知します。事業者の突然の停止等で予告が困難な場合も、送信前に保護・削除条件を確認し、必要な個別合意・法的手続を省略せず、変更内容を不当に遅滞なく通知します。合意が整わない間は該当する処理を停止します。契約者に重大な不利益があり合理的な代替措置を合意できない場合、契約者は影響を受ける個別契約を違約金なく終了できます。再委託先の保持・削除条件が個別に合意した義務に適合しない場合、当社は該当する契約者データを提供しません。
4. 外国で個人データを取り扱う場合、当社は適用法令に従い、外国制度の把握、契約上の保護措置、継続確認、本人への情報提供その他必要な措置を講じます。
5. 再委託により当社の契約上の義務は免除されません。当社は自己の業務と同様に再委託業務の履行について責任を負います。

第11条（秘密保持）

1. 「秘密情報」とは、一方当事者が秘密である旨を表示して開示する情報、および性質または開示状況から合理的に秘密と理解される情報をいいます。ソースコード、資格情報、脆弱性、攻撃経路、診断証拠、セキュリティ構成、個人データ、未公表の成果物および料金条件は、表示の有無にかかわらず秘密情報です。
2. 受領当事者は、秘密情報を本契約の履行にのみ利用し、自己の同種かつ同程度に重要な秘密情報に用いる注意（善良な管理者の注意を下回らないもの）をもって管理し、知る必要のある従業者、専門家および許可された再委託先以外へ開示しません。
3. 受領当事者の違反によらず公知となった情報、受領前から適法に保有した情報、守秘義務なく第三者から適法に取得した情報、秘密情報によらず独自に開発した情報は除外します。
4. 法令、裁判所、監督官庁等により開示を求められた場合、禁止されない限り事前に相手方へ通知し、開示範囲を必要最小限にします。
5. 契約終了時、受領当事者は相手方の指示に従い秘密情報を返却または削除します。当社による契約者データの削除は第16条に従います。法令上保存が必要な契約・会計資料およびセキュリティ上必要最小限の監査記録だけを隔離保管の例外とし、通常のバックアップ循環に残ることだけを理由とする例外は認めません。
6. 本条は契約終了後5年間存続します。ただし、営業秘密、未公表脆弱性、資格情報および個人データについては、非公知性または保護の必要性が存続する期間、適用します。
7. 顧客名、ロゴ、案件の存在又は診断結果の実績紹介・広告利用には、契約者の別途の事前書面同意を必要とします。

第12条（個人データ）

1. 当事者は個人情報保護法その他適用法令を遵守します。当社が契約者から委託を受けて個人データを取り扱う場合、当社は契約者の文書化された指示および個人データ取扱特約に従い、目的外利用をしません。
2. 当社は、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じ、従業者および再委託先を適切に監督します。
3. 当社は、契約者データに関する漏えい、滅失、毀損その他の安全管理上の事態が発生し、または発生したおそれを知った場合、不当に遅滞なく契約者へ通知し、事実関係、影響、対応、再発防止および法令上の報告・本人通知に合理的に協力します。確定前の情報は暫定である旨を示します。
4. 個人情報保護委員会等への報告、本人通知および公表の主体・分担は法令と個別事案に従います。当社は、自己が法令上直接負う義務を免れません。
5. 保有個人データに関する公表事項、開示等の請求手続および郵送窓口はプライバシーポリシーに定めます。代表者氏名は、法令上認められる範囲で、本人の求めに応じ遅滞なく回答する方法により本人の知り得る状態に置きます。郵送による権利行使を受け付け、契約者でない本人からの請求も適切に取り扱います。

第13条（知的財産権および成果物）

1. 本サービス、ソフトウェア、検出ロジック、手法、テンプレート、一般化した知識、既存資料、改良およびこれらに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に留保されます。
2. 契約者が提供する資料の権利は、契約者又は原権利者に留保されます。当社が新たに創作したレポート等の著作権は、個別契約で譲渡を合意した場合を除き当社に帰属し、契約者に次項の利用権を許諾します。契約者の入力資料・第三者素材の権利を当社へ移転するものではありません。
3. 当社は契約者に対し、当該契約者向けに納品したレポートその他成果物を、自己のセキュリティ改善、内部意思決定、監査、保険、法令対応および調達のために、期間の定めなく、全世界で、追加料金なく複製、保存、社内改変および翻訳する非独占的権利を許諾します。
4. 契約者は、秘密保持義務を課したうえで、役員、従業員、弁護士、会計士、監査人、保険会社、規制当局および修正を担当する委託先に、必要な範囲で成果物を開示できます。
5. 契約者は、当社の事前書面同意なく、成果物を一般公開、販売、競合サービスの評価データとして公表し、または当社が契約者・第三者の安全性を保証したとの誤認を生じさせる表示をしてはなりません。ただし、法令上必要な開示を妨げません。
6. 個別契約で著作権を譲渡する場合、著作権法第27条および第28条の権利を含むか、既存技術・第三者素材の除外、著作者人格権不行使および対価を明記します。
7. 法令上の開示や規制当局への提出は、当該相手方への秘密保持義務の締結を条件としません。成果物の改変は当社による検証済み原本と区別してください。第三者素材やオープンソースの権利は、それぞれの許諾条件に従います。

第14条（料金・税・返金）

1. 標準メニューの料金は下表の申込金（診断料金の全額）です。すべて税込です。対象数量を基本数量で割り、端数を切り上げた枠数に応じて、2枠目以降の数量追加料金を加算します。3つの診断には、対象に応じた検査をまとめて含めます。必要な資料・権限を確認して実施範囲を合意し、検査項目ごとの追加料金は設けません。数量枠の一律上限は設けず、対象範囲に応じて計算します。大規模な対象の実施可否・日程・支払方法は申込み前に確認します。
2. 選択した1件から3件の診断料金を合計し、1回のStripeカード決済で全額を支払います。成果報酬はありません。後日の残額請求、保存されたカードへの自動追加請求、定期課金・自動更新も行いません。
3. 見積もりと申込画面には、選択した診断、数量・範囲、料金内訳と支払総額を表示します。未表示・未合意の追加料金は請求しません。料金改定前に成立した契約の金額・範囲・文書版は当時の意味のまま保持し、新規申込みでは現行料金と条件を確認して改めて同意します。
4. お客様都合によるキャンセルでは申込金を返金しません。ただし、当社がサービスを提供できない場合、重複決済、法令上返金が必要な場合は返金対象とし、原則として元の決済方法へ返金します。返金の反映時期は決済事業者・カード会社の処理に従います。未表示・未合意の費用は追加しません。
5. 提供時期は、支払完了、必要資料の受領、診断許可の確認がすべて揃ってから基本10営業日です。選択した各診断の数量追加1枠ごとに5営業日を加算し、複数診断の追加枠は合算します。双方で変更を合意した場合はその記録に従います。資料・許可の確認前に診断を自動開始しません。
6. 当社の重大な契約違反により契約者が適法に解除した場合、当社は未実施部分に対応する前受金を返金します。本条は契約者の損害賠償請求を一律に排除しません。
7. 支払後に権限不足、対象外等により診断を実施できないと判明した場合は作業を開始せず、理由を知らせ、申込み前に明示した条件に従って変更又は返金・精算を行います。当社がサービスを提供できない場合は申込金を返金します。

第15条（契約期間・解除）

1. 契約期間は個別契約に定めます。
2. 一方当事者が本契約に重大な違反をし、相当期間を定めた催告後も是正しない場合、相手方は影響を受ける個別契約を解除できます。秘密情報・診断権限・違法利用に関する重大違反、支払停止、倒産手続、反社会的勢力該当等、是正が不可能または継続が危険な場合は、催告なく解除できます。
3. 当社は、違反の範囲と危険性に応じ、可能な限り影響の小さい停止措置を選びます。
4. 契約終了は、終了前に発生した支払義務、損害賠償その他の権利義務に影響しません。

第16条（終了時の返却・削除）

1. 当社は終了又は削除前に成果物・資料の返却方法を案内し、個別に合意した方法で必要な返却に協力します。契約者は業務上必要な原本や受領済み成果物を自ら保管してください。返却依頼がないことや料金の未払いだけを理由に、合意した削除期限を延ばしません。
2. 診断資料の保存目的、対象、保存期間、終了日、削除依頼の方法、バックアップと委託先を含む削除範囲・期限は、実施環境の保持条件を確認したうえで診断開始前に個別に定めます。診断資料の期限は、契約・会計記録の保持期間とは分けて合意します。既存契約に別の削除期限がある場合、このページの変更だけで緩和しません。
3. 処理の根拠が終了し、又は権限ある者から有効な削除依頼を受けたときは、法令と個別合意に従い、不要な再収集・再送信を止め、対象を確認して返却・削除します。本人・権限の確認は必要最小限とし、不当に受付を遅らせません。本人の法定請求はプライバシーポリシー第13項・第14項に従います。
4. 保存先、複製、作業端末、キャッシュ、復旧環境、バックアップおよび委託先の取扱いを区分して確認します。画面の非表示やアクセス停止だけで全コピーの消去が完了したとは扱いません。削除が直ちに及ばない領域がある場合は、その対象、根拠、隔離措置と消去予定を明らかにし、合意した義務を満たせる運用を選びます。
5. 法令上保存が必要な契約・決済・会計資料と必要最小限の安全管理・対応記録は、診断資料と分けて管理します。保存する項目、根拠、目的、期間、アクセス者を確認し、必要性がなくなった情報は削除します。サービス改善や将来の紛争の一般的可能性だけを理由に診断本文を無期限に保存しません。
6. 当社は委託先の処理を含め実施結果を確認し、合意した方法で完了又は残る保持事項を契約者に知らせます。必要最小限の完了記録に削除対象の本文を複製しません。契約者が自ら管理するコピーは契約者の管理に属します。

第17条（セキュリティ事故）

1. 当社は、本サービスの性質および取り扱う情報のリスクに応じた安全管理措置を維持します。具体的なセキュリティ仕様または監査報告は個別契約またはセキュリティ別紙に定めます。
2. 当社は、契約者データの機密性、完全性または可用性に影響する事故が発生し、又は発生したおそれを知った場合、不当に遅滞なく契約者へ連絡し、封じ込め、調査、復旧、再発防止および法令対応に合理的に協力します。
3. 通知には、判明している範囲で、発生・発見時期、対象データ、影響人数・システム、原因、措置および連絡先を含め、重要な更新を行います。
4. 初報の具体的な時間と連絡方法は個別契約に定めます。全容の判明を待って必要な通知を遅らせず、個別契約で法定の報告・本人通知期限を延長することはありません。

第18条（保証および免責）

1. 当社は、専門的注意をもって、合意した仕様および診断実施条件書に従い本サービスを提供します。
2. 当社は、本サービスが中断しないこと、すべての誤りが修正されること、すべての脆弱性を検出すること、成果物が特定の認証・法令対応を満たすことを保証しません。
3. 契約者は、診断に伴い、応答遅延、一時停止、テストデータ生成、ログ記録、セキュリティ監視の発報等が生じ得ることを理解し、ROEに従いバックアップ、監視、緊急停止および復旧体制を用意します。
4. 本条は、当社が個別契約で明示した保証、または強行法規上排除できない責任を制限しません。

第19条（第三者請求）

1. 契約者の無権限な対象指定、必要な第三者許可の未取得、違法なデータ入力、または契約者データが第三者の権利を侵害することに起因して第三者から請求を受けた場合、契約者は自己の責任と費用で対応し、当社に生じた合理的な損害・費用を補償します。ただし、当社の本契約違反または責めに帰すべき事由による部分を除きます。
2. 当社が提供した本サービスまたは当社作成の成果物が日本国内で第三者の著作権または特許権を侵害すると主張された場合、当社は自己の選択と費用で、利用継続権の取得、非侵害品への変更・交換、または利用不能部分の終了と未提供部分に対応する対価の返金を行います。ただし、契約者による改変、指示、組合せ、契約者データまたは合意範囲外利用に起因する部分を除きます。
3. 補償を求める当事者は、請求を速やかに通知し、防御・和解に合理的に協力します。補償当事者は防御を主導できますが、被補償当事者の責任認諾、金銭以外の義務または信用に重大な影響を課す和解には、被補償当事者の事前同意を要します。かかる同意は合理的理由なく拒絶しません。

第20条（損害賠償および責任上限）

1. 当事者は、自己の責めに帰すべき契約違反により相手方に現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償します。軽過失の場合、逸失利益、間接損害および特別損害は原則として対象外とします。ただし、合理的な事故調査・復旧費用が直接かつ通常の損害に該当するときは、それだけを理由に除外しません。
2. 個別契約に別段の明示合意がない場合、当社の軽過失による賠償の累積上限は、原因となった個別診断の合意対価とします。標準メニューでは申込時に表示し確認した診断料金の合計額を基準とします。
3. 当社の軽過失による秘密保持義務違反、個人データの不正取扱い又は当社提供物の知的財産権侵害に限り、前項の上限の2倍を特別上限とします。関連する有償契約がなく無償機能の利用だけから生じた場合は、通常上限を10万円、特別上限を20万円とします。有料診断に付随する受付・結果確認機能を、対価ゼロと扱って責任を免除しません。
4. 前三項の損害の範囲・上限の制限は、故意又は重大な過失、生命・身体の侵害、料金支払義務、無権限診断・違法なデータ提供に関する第19条第1項の契約者の補償、および強行法規により制限できない責任には適用しません。第三者本人の法定請求権、行政上・刑事上の責任も制限しません。
5. 複数の法的構成で同一損害を重複して回収することはできません。第三者の請求に対する費用も、法令上許される範囲で本条の該当する上限に従います。

第21条（不可抗力）

天災、戦争、暴動、感染症、停電、通信障害、法令・行政措置、第三者クラウドの広域障害その他合理的支配を超える事由により義務を履行できない場合、影響当事者は金銭債務および第16条の削除義務を除き、その範囲で責任を負いません。影響当事者は、速やかに通知し、影響軽減と再開に合理的に努めます。影響が30日を超える場合、各当事者は影響を受ける個別契約を終了できます。 通常のバックアップ仕様、外部サービスの既知の保持条件、費用不足又は合理的な備えを欠く人員不足だけでは不可抗力としません。

第22条（規約変更）

1. 当社は、変更が契約者一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、本規約を変更できます。
2. 当社は、変更内容および効力発生日を、効力発生日までにウェブサイト、申込時の連絡先その他相当な方法で周知します。契約者の権利または義務に重大な影響を与える変更は、原則として効力発生日の30日前までに通知します。
3. 料金、責任制限、データ利用目的、外部送信または診断権限に契約者の重大な不利益を与える変更について合理的な代替措置を合意できない場合、契約者は効力発生日前に影響を受ける個別契約を違約金なく終了できます。
4. 民法第548条の4による変更の要件を満たさない不利益変更には、別途の明示合意を必要とします。変更は、変更前に完了した診断の許可範囲、既発生の責任または既に取得したデータの利用目的を遡って拡張しません。

第23条（反社会的勢力）

各当事者は、自己および役員等が暴力団その他反社会的勢力に該当せず、これらを利用し、資金提供し、または威力・詐術・不当要求を用いないことを表明保証します。違反時、相手方は催告なく契約を解除できます。

第24条（輸出管理・法令遵守）

各当事者は、暗号、脆弱性情報、技術情報およびソフトウェアの輸出・国外移転に関する外国為替及び外国貿易法その他適用される輸出管理・制裁法令を遵守します。契約者は、規制対象国・者への提供を当社に指示しません。具体的な該非判定や許可取得は、情報、提供経路および当事者の役割に応じて個別契約で分担します。

第25条（通知・地位譲渡・完全合意・分離可能性）

1. 契約上の通知は個別契約記載の連絡経路、申込時のメールアドレス等、内容と到達を確認できる方法で行います。緊急停止・事故連絡はROEに担当者と代行者を定めます。ウェブサイトへの掲載だけで緊急連絡を完了したと扱いません。
2. 契約上の地位の譲渡には相手方の事前書面同意を必要とします。法令に基づく合併等の包括承継では、承継先に本契約の義務を承継させ、法令上可能な範囲で事前通知し、データの利用目的・保護水準を維持します。
3. 本契約は対象事項に関する合意を構成しますが、強行法規上の権利、詐欺・不実告知等に基づく請求を排除しません。権利不行使は放棄を意味しません。
4. 一部条項が無効又は執行不能でも残部は有効とし、当事者は当初の目的に近い適法な内容に修正するよう協議します。

第26条（強行法規、準拠法、管轄）

1. 本サービスが事業目的向けであることにかかわらず、実際の契約関係に消費者契約法その他の強行法規が適用される場合は、その法令を優先します。
2. 本契約は日本法に準拠し、法令上許される範囲で、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 当事者は紛争の解決に誠実に協力しますが、協議を訴え提起の条件とせず、差止め、証拠保全、時効完成の防止その他の法的措置を妨げません。

第27条（存続）

契約終了後も、その性質上存続すべき料金、秘密保持、個人データ、知的財産、終了時処理、第三者請求、責任制限、準拠法・管轄その他の条項は存続します。

販売条件・事業者・連絡窓口

販売価格：第14条の料金表と申込画面に税込金額を表示します。通常の通信料金はお客様負担です。支払方法：Stripeのカード決済。申込金（診断料金の全額）は申込時に支払い、後日の残額請求はありません。提供時期とキャンセル・返金条件は第14条によります。

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